つれづれ

徒然:理研調査委は解散せよ!

何が正義かはわかりませんが、ものごとには踏むべきプロセスと踏み出してはいけないレッドラインがあるような気がします。

STAP事件以降、武田先生のTwitterやブログがおもしろく、良く読んでいます。おもしろいというよりか、意見が公平でためになる、と言う方が正確です。

先程、理研調査委は解散せよ!(2014年04月28日)という東スポの記事を読みました。とてもおもしろいでした。そして、理研のような組織に1,000億円もの税金を投入するのは無駄使い以外の何ものでもないと思いました。また、こんな組織にさらに税金を使う法律を作るようでは、安倍政権も長持ちしないと思いました。政権の綻び(ほころび)はこうしてはじまるものかもしれませんね。「特定国立研究開発法人」に認定されれば、さらに税金が投入されるそうで、理研のやりたい放題を追認することになります。

時々、ノーベル賞受賞者の方がTVに出て来て、文科省のお偉方にSTAP問題の謝罪をしたり、問題を指摘された論文のcopy and Pasteに不正はなかったと会見されています。しかし、そもそもノーベル賞を受賞したからと言って、何をやっても正当化されるという免罪符が与えられた訳ではありません。功績とミスやまちがいは別ものです。組織をマネージできなければ責任を取るべきだし、copy and Pasteがあったのなら、これとあれとでは性質が違うなどと言い訳しないで、STAP細胞の論文と同様の問題があったと謝罪し、それがなぜ起きたか、今後、どう改善するのかを明確にするべきです。「一点の曇りもない」と言ったところで、証拠が出せないなら、単に「わたしは犯人ではない」と言っているに等しく、それは困ったときにだれもが口にします。そのことばには、真っ黒でドロドロなものを感じました。IPS細胞は再現できているのだから論文に不正はなかったというのでは、話になりません。研究ノートを何冊積み上げても茶番です。

そんなこんなで、このお二方はノーベル賞の品格を貶めてしまったのではないでしょうか?深い疑義の念、猜疑心が生じてしまいました。

いずれも、原因追及とそれに基づく対策がとてもいい加減でびっくりさせられます。いったい、グローバルスタンダードはどうなっているのでしょうね?研究ノートを積み上げるのもいいのですが、PCや電子機器の利用が進む時代にあって、米国と比べてどうなのでしょうね?

理研については、そもそも調査委員長がcopy and pasteをしたと辞任し、さらにほかの調査委員も同じようなことをしていたというのですから驚くばかりです。6人の調査委員のうち4名がcopy and pasteしていた事実を黙っていたのですから、泥棒に金庫番をさせたようなものです。確か、その中には弁護士が1人入っていますから、調査委員の研究者の80%はアウトか、グレイになった計算になります。

理研の調査委員が「copy and paste = 流用 = 改竄(かいざん) = 不正」という図式をマスコミを使って拡散したのは4月1日のことです。調査委員は今も自分がやったことには目をつぶり、頬かぶりをしています。他方、理研では、これから3,000人の研究者が20,000本の論文に不正がなかったか「自主点検」するそうです。そもそも調査委員の80%が黒かグレイの状態で「自主点検」にどんな意味があるのか、さっぱり理解できません。ノーベル賞受賞者の理事長の指示らしいですが、理事長が選んだ調査委員がこんな調子なのに、現場のリーダーに「自主点検」と指示すること自体、管理能力が疑われます。マスコミのような専門家でない第三者から指摘されても、問題はないという体質なのですから、理研の行き当たりばったりのやり方には、理解や同意は得られないでしょうね。

  • より多くの予算を確保すること、つまりよりたくさんの税金が投入されることは、理研の利益に合致している。しかし、国民の利益とは全く合致していない可能性が大きい。
  • 理研は「特定国立研究開発法人」に認定されれば、給料をさらに高水準に設定できる。研究費が増えるだけでなく、賃金も上昇する。言うことなし。
  • 総務省の特殊法人総覧(平成24年度版)によれば、予算900億円、職員数4,663人 (常勤職員3,409人、非常勤職員1,254人) 。そのほとんどが税金。売上高5兆円から10兆円の大企業でも基礎研究に10%を投資するのは困難なご時世なのに、税金なら軽いノリで使ってしまおうということか?
  • STAP細胞の権利関係(特許)が論じられることはないし、報道もないに等しい。理研は特許を固めたので、研究論文とか、成果はリセットしてしまい、あとづけで再開してもいいと踏んでいるのではないか。
  • STAP細胞の論文が取り下げられず、成果が海外に流出した場合、理研が権利関係を完全に防衛可能かどうか疑問。
  • STAP細胞の論文が取り下げた研究者たちこそ無責任きわまりない。悪意はなかったかもしれないが、査読しなかったとすれば、共同著者として問題。信頼性とか品質の観点から考えれば、今後、研究の分野から追放されてもやむを得ないのではないか?大学教授なんてとんでもない。
  • 理研は、論文の査読・検証ができない組織だと判明したのではないか。もしそうならば、研究を行う組織にとって致命的なことではないのか?それとも、これが日本の最高の研究レベルなのか?
  • 小保方氏が100%まちがったことをやっていたとしても、理研がやってきたこととやっていることは100%正しいかどうか。それが一番問題だ。調査委員のcopy and pasteは正しいことだったのか?理研が今まで正しいことをやって来たのなら、なぜ今さら3,000人の研究者の20,000本の論文を「自主点検」する必要があるのか?理研のマネジメントはどう考えても機能していないし、思いつきによる迷走を繰り返している。福島第一原子力発電所を視察した総理大臣の思い上がりとリーダシップ欠如による大混乱の再来が目の前にちらつく。税金がこんなふうに浪費されることには耐えられない。
  • 理研の管理体制、現在の組織を運営している責任者の能力が時代の要請とミスマッチがあるのではないか。