つれづれ

徒然:建築許認可と責任

横浜の傾斜マンション問題に関連して、役所(県庁・市町村)が旭化成建材が情報公開してくれないとどの建築物が該当するのかわからない、と発言しています。

これについていくつか疑問と意見があります。

  • 役所(県庁・市町村)は、何を基準にして、誰に建築許認可を与えているのでしょうか。
  • 役所(県庁・市町村)は、建築物を誰がつくったかわからないのですぐに情報提供してほしい、と言っているようですが、建築許認可を与えても建築物がちゃんと法律通りにできているかどうかはチェックしないということであれば、税金を使ってまで行う許認可の事務処理は何のために必要なのでしょうか。
  • 100歩譲ったとしても、役所(県庁・市町村)がマスメディアに対して旭化成が情報提供しないからわからない、 と言うのは筋違いでしょう。言うべき相手は、元請けか、販売元であるべきでしょう。そもそも下請けが技術的・経済的に脆弱性や担保に不安があるから元請け・販売元を通すことにしたのでしょう。それを今になって下請けならまだしも、孫請けが何も言わないから何もわからないと公言するようでは、とてもまともだと思われないし、税金を使ってまでやるような仕事をしているとは思われません。
  • その点、旭化成はきっちりした企業だ、と思われました。まず、全棟調査を決め、補償のリスクから逃げませんでした。普通、無限補償の連鎖を先に断ち切るために責任を子会社に押し付けて知らん顔をします。親会社が自分の責任で調査等を指示することは、なかなかできることではありません。
  • 何よりも、子会社に責任を押し付け、臭いものに蓋をしなかったことは良いでした。

旭化成という会社はそもそもどんな会社なのか知りません。それにこの事件は、まだ解明されておらず、何かコメントできるようなこともそう多くありません。そして、補償のサイズが明らかになったとき、だれがどう立ち振る舞うのか、全く想定できません。そういう意味では、旭化成を褒めちぎるのは問題です。しかし、旭化成には、今の調子で問題を解明し、解決にドライブしてほしいです。

そして、何よりも心配なのは、見えている3,040件の問題でなく、旭化成が担当していない、そのほかの業者の建築物に同じような問題がないかどうかです。役所(県庁・市町村)は、こっちの方はいったいどうしてくれるのでしょうね?どのようにしてOKだというつもりなのでしょうか。問題があると指摘されたことだけ取り上げて、そのほかを放置するのが役所仕事なら、許認可業務も担当者がいること自体も税金の無駄遣いというふうに見えてしまいます。

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